HOME > 福祉のお仕事ナビ > 職種ごとの職場・仕事の内容と資格 > 行政の相談所の職員

行政の相談所の職員


福祉事務所

職場と仕事の内容

福祉事務所は国や地方自治体が行う社会福祉サービスについての第一線の相談機関です。市区町村と都道府県が設置主体となり、市及び郡部に置かれています。
生活保護、高齢者、児童、母子、身体障害、知的渉外などに関する福祉サービスの相談に応じるほか、分野によってはサービス利用開始の決定、調整などを行います。

福祉事務所には、相談員、現業員、老人福祉指導主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員などが置かれています。

資格

まず公務員試験に合格し、地方公務員になる必要があります。一般の公務員としての異動等もあり、必ず配属されるわけではありません。
また、相談員、現業員、老人福祉指導主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員等について、それぞれ任用要件が定められています。

児童相談所

職場と仕事の内容

児童相談所は、児童の養育、保護、育成などについての相談にあたる第一線の相談・判定機関です。都道府県が設置主体となり全国に設置されています。
福祉事務所、児童福祉施設、学校、児童委員などと連携し、要保護児童の判定、一時保護、施設入所の決定などを行います。

児童相談所には、児童福祉司、相談員、査察指導員、心理判定員、医師等が配置されています。

資格

まず公務員試験に合格し、地方公務員になる必要があります。一般の公務員としての異動等もあり、必ず配属されるわけではありません。
また、児童福祉司、相談員、査察指導員、心理判定員等について、それぞれ任用要件が定められています。

身体障害者・知的障害者更生相談所

職場と仕事の内容

都道府県・政令指定都市が設置主体となり、都道府県・政令指定都市に設置されています。
障害者本人や家族からの相談に応じ、専門的な判定、指導、社会福祉施設の入所の調整、判定などを行います。

身体障害者福祉司、心理判定員、職能判定員等が配置されています。

資格

まず公務員試験に合格し、地方公務員になる必要があります。一般の公務員としての異動等もあり、必ず配属されるわけではありません。
また、身体障害者福祉司、心理判定員等について、それぞれ任用要件が定められています。

婦人相談所

職場と仕事の内容

都道府県が設置主体となり、設置されています。
暴力被害やその他の理由により保護を要する婦人のために、各種相談、調査、判定や、一時保護などの措置、就労、社会福祉施設等の活用の支援等を行います。

相談員、心理判定員等が配置されています。

資格

まず公務員試験に合格し、地方公務員になる必要があります。一般の公務員としての異動等もあり、必ず配属されるわけではありません。
また、相談員、心理判定員等等について、それぞれ任用要件が定められています。