福祉のお仕事

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介護福祉士

介護福祉士とは

介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。

介護福祉士は、同法第2条第2項において『介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。』と位置づけられています。

介護福祉士資格は、介護を必要とする方がたのさまざまな生活行為・生活動作を支援し、支える知識と技術を有する介護の専門資格として認知されています。

介護福祉士の仕事

介護福祉士は、おもにホームヘルパー(訪問介護員)や、特別養護老人ホーム、身体障害者施設等の社会福祉施設の介護職員として介護業務にあたっています。また、介護業務のほか、在宅介護の場合は介護方法や生活動作に関する説明、介護に関するさまざまな相談にも対応しています。

ホームヘルパーや施設の介護職員に対し、介護利用者の自立支援を目標においた介護の実践、また、医師や看護師との連携が求められる現在、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっており、施設職員等の資格取得率も向上しています。

介護福祉士資格の取得方法

次の①から④のいずれかの方法で介護福祉士の資格を取得し、介護福祉士として登録することにより、介護福祉士を名乗ることができます。

①  高等学校又は中等教育学校卒業以上の者で、指定養成施設を卒業し介護福祉士国家試験に合格した者(養成施設ルート)

※平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けの漸進的な導入を図る。

②  3年以上介護等の業務に従事した者で実務者研修を修了し介護福祉士国家試験に合格した者(実務経験ルート)

③  高等学校又は中等教育学校(それぞれ専攻科を含む。)において福祉に関する所定の教科目及び単位数を修めて卒業し、介護福祉士国家試験に合格した者(福祉系高校ルート)

④ 経済連携協定により来日した者で、3年以上介護等の業務に従事した者で介護福祉士国家試験に合格した者(経済連携協定(EPA)ルート)

なお、介護福祉士の資格取得方法は、平成28年4月1日以降、法改正を経て次のようになりました。

①養成施設ルート
  1. 平成29年度から養成施設卒業者に対し、国家試験の受験資格を付与する。
  2. 平成29年度から平成33年度末までの養成施設卒業者については、
    (ア)卒業から5年間、暫定的に介護福祉士資格を付与する。
    (イ)その間に以下のいずれかを満たせば、その後も引き続き介護福祉士資格を保持することができることとする。
     A 卒後5年以内に国家資格に合格すること
     B 原則卒後5年間連続して実務に従事すること
     なお、卒後5年以内にAとBのいずれも満たせなかった場合も、介護福祉士国家試験の受験資格は有しており、国家試験に合格することにより、介護福祉士資格を取得することができる。
  3. 平成34年度以降の養成施設卒業者については、国家試験に合格することを介護福祉士取得の要件とする。
②実務経験ルート 平成28年度より、実務者研修を修了した後に、国家試験の受験資格を付与する(平成29年1月試験より適用)。
その際、試験実施年度末(3月31日まで)に実務経験3年を満たす見込みがある者に対しても、受験資格を有する取り扱いとする。
③福祉系高校ルート 地域における介護福祉士の育成機会を維持する観点から、平成25年度までの経過措置として実施していた「特例高校」を卒業し、9月以上の実務経験を経た場合に、介護福祉士国家試験を受験することができる特例について、改正カリキュラムによる国家試験導入が開始される平成34年度を見据え、平成28年度以降の入学生のうち平成32年度までの卒業予定者を対象として、当該経過措置の適用を行う。

 

全国社会福祉協議会(中央福祉学院)においては、平成28年度より介護職員実務者研修課程を開講しています。

全国社会福祉協議会 中央福祉学院 「介護職員実務者研修通信課程」
(中央福祉学院ウェブサイトに移動します)

平成28年10月末現在の介護福祉士登録者数は、1,494,881人となっています。
介護福祉士国家試験は、年1回実施されており、厚生労働大臣の指定を受けた(公財)社会福祉振興・試験センターが試験の実施及び登録の事務を行っています。

介護福祉士国家試験に関するお問い合わせ先

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