都道府県福祉人材センター・バンクごとに取扱う求人の範囲が異なりますので注意してください。

福祉人材センター・バンクで取扱う求人の範囲は、都道府県ごとに若干異なりますので、詳しくは、各都道府県福祉人材センター・バンクのページを参照に確認してください。

  なお、取扱う求人の範囲は、下記のとおりです。各都道府県共通の部分と異なる部分があります。(※数字は、各センター・バンクのページで示す「取扱う求人の範囲」を示す数字に対応しています。)

各都道府県共通の部分

「(1)　社会福祉事業」
    社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を実施する事業所(ただし、事業実施者が社会福祉法人の場合は、公益事業も含む。(1))

各都道府県によって異なる部分

「(2)　介護保険事業」
    介護保険法に規定する介護保険事業所。

「(3)　障害者自立支援法に基づく事業」
    障害者自立支援法に規定する事業を行う事業所。

「(4)　地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所」
    地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所。

「(5)　行政が実施する相談所」
    社会福祉法に規定する福祉事務所、児童福祉法に規定する児童相談所、身体障害者福祉法に
　規定する更生相談所、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更生相談所、精神保健福祉法
　に規定する精神保健福祉センター。

「(6)　(1)〜(5)以外の社会福祉を目的とする事業を行う事業所(社会福祉分野の国家資格を持つ専門職のみ)」
    社会福祉分野の資格を持つ専門職(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等)の
　場合は、上記以外の社会福祉を目的とする事業を行う事業所を含む。

また、(1)〜(6)に該当する職場・事業を別表に示していますので、ご確認ください。

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