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福祉人材センター・バンクが行う職業紹介の範囲とは?

都道府県福祉人材センター・バンクが行う無料職業紹介事業の取扱い範囲について (本WEBサイトで得ることのできる求人情報について)

都道府県福祉人材センター・バンクごとに取扱う求人の範囲が異なりますので注意してください。

福祉人材センター・バンクで取扱う求人の範囲は、都道府県ごとに若干異なりますので、詳しくは、各都道府県福祉人材センター・バンクのページを参照に確認してください。

なお、取扱う求人の範囲は、下記のとおりです。各都道府県共通の部分と異なる部分があります。(※数字は、各センター・バンクのページで示す「取扱う求人の範囲」を示す数字に対応しています。)

各都道府県共通の部分

「(1) 社会福祉事業」
社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を実施する事業所(ただし、事業実施者が社会福祉法人の場合は、公益事業も含む。(1) )

各都道府県によって異なる部分

「(2) 介護保険事業」
介護保険法に規定する介護保険事業所。

「(3) 障害者自立支援法に基づく事業」
障害者自立支援法に規定する事業を行う事業所。

「(4)その他、高齢者や障害者、児童等に関する法律に基づく施設、 事業所等」
※想定される施設、事業所等
[児童福祉法]
・ 自治体が認証した保育施設等
[老人福祉法]
・ 有料老人ホーム
(老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居を除く)
[高齢者の居住の安定確保に関する法律]
・ 高齢者円滑入居賃貸住宅
・ 高齢者専用賃貸住宅
・ 高齢者向け優良賃貸住宅
[障害者の雇用の促進等に関する法律]
・ 特例子会社

「(5)地方自治体の条例または補助に基づく福祉関係事業を行う事業所」

「(6)行政が実施する相談所」
福祉事務所、児童相談所、更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター等

「(7)社会福祉分野の国家資格を持つ専門職(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士等)の場合は、上記以外の社会福祉を目的としない事業を行う事業所を含む」

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