福祉のお仕事

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施設・事業所の採用活動

採用活動・就職活動の年間の動き

福祉施設・事業所の採用活動について

施設・事業所の職員の数は基本的に国や都道府県で定める職員配置基準に基づいて決められています。この基準は施設・事業所の定員や利用者数に比例して定められています。そのため、次のような場合に施設・事業所は採用活動を行います。

(1)現在在籍している職員が退職し、欠員を補充する必要がある。
(2)新規施設の開設・新規事業の開始など、施設・事業の規模拡大により職員を増員する必要がある。

福祉の職場の退職は定年によらないものも多いため、施設・事業所があらかじめ補充する人数を把握することが難しく、一般企業のように新年度採用の採用活動を前々年度から行うところは多くはありません。このため、福祉の職場の新卒者向けの定期採用の募集次期は、一般企業に比べ遅く、卒業年度の6月以降からが中心となっています。また、年度途中で急に欠員が生じた場合には、他の職員の負担やサービスの質の低下を防ぐためにも、新年度採用を待たずに即採用を図ります。これは中途転職者や学卒後の求職者等に有利な採用活動と言えます。

定年による退職や施設・事業の規模拡大については予め必要職員数を把握することができるため、前年度の早い時期から募集を開始するところも少なくありません。

一般企業ほどではありませんが、福祉の職場においても「良い人材をいち早く確保したい」と採用活動を早期化する傾向にあります。そうした施設・事業所による採用活動のピークが秋ごろまで続きますが、冬にも第二波のピークがあります。そして年明けから年度末にかけて比較的小さな施設・事業所、あるいは、欠員補充を行う事業所を中心とした第三波が訪れます。

募集時期に合わせて、福祉人材センター・福祉人材バンクでは就職フェアや合同面接会を開催しています。

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